平成14年短答式 著作権法･不正競争防止法
出典: ゼネラルプロパテント 弁理士試験Wiki
[編集] 〔７〕著作者の権利の帰属に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
- (ｲ) 歌詞と楽曲から成る音楽の著作物について、その歌詞を創作した作詞家及びその楽曲を創作した作曲家は、その音楽の共同著作物の著作者となる。
- (ﾛ) 映画製作者の発意に基づきその映画製作者の業務に従事する映画監督が職務上作成する映画の著作物で、その映画製作者が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その映画製作者である。
- (ﾊ) 私立大学教授の講義案で、その大学教授が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その大学教授である。
- (ﾆ) もっぱら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物(著作権法第15 条第１項の規定の適用を受けるものを除く。)を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。
- (ﾎ) 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名又は名称が著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者とみなされる。
- １つ
- ２つ
- ３つ
- ４つ
- ５つ
解答:２ 解説:
[編集] 〔12〕不正競争防止法に基づく請求に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、甲は乙の行為によって営業上の利益を侵害されるおそれがあるものとし、また、特に文中に示した場合を除き、表示Ｂは乙の氏名に係るものではないものとする。
- 乙は、甲が製造販売する商品の形態を模倣した商品を譲り受け、第三者に譲渡している。乙は、譲受時にその商品が甲の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がなかったが、その後に模倣の事実を知った。この場合において、甲による乙の当該譲渡に対する差止請求は認められない。
- 乙は、甲が営業上用いている技術的制限手段の効果を妨げる機能のみを有する装置を、第三者に譲渡している。この場合において、その装置がその技術的制限手段の試験又は研究のために用いられるものであるときには、甲による乙の当該譲渡に対する差止請求は認められない。
- 甲が自己の商品表示として使用する表示Ａは、需要者の間に広く認識されている。乙はＡに類似する表示Ｂを使用し、甲の商品と混同を生じさせている。この場合において、乙が、Ａが需要者の間に広く認識される前から、不正の目的でなくＢを使用しているときには、甲による乙の当該使用に対する差止請求は認められない。
- 甲が自己の営業表示として使用する表示Ａは、著名である。乙はＡに類似する表示Ｂ を使用している。甲は、乙の当該使用が不正競争防止法第２条第１項第２号の不正競争に該当すると主張している。この場合において、乙が、Ａ が著名となる前から、不正の目的でなくＢを使用しているときには、甲は乙に対して、当該使用に対する差止請求は認められないが、自己の営業との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。
- 甲が自己の商品表示として使用する表示Ａは、需要者の間に広く認識されている。乙はＡに類似する表示Ｂを使用し、甲の商品と混同を生じさせている。この場合において、Ｂが乙の氏名であっても、乙が不正の目的をもってＢを使用しているときには、甲による乙の当該使用に対する差止請求は認められる。
解答:４ 解説:
[編集] 〔17〕次の事例(ｲ)～(ﾎ)のうち、甲が乙に対し著作権侵害を主張できるものは、いくつあるか。
ただし、いずれも乙は甲から何らの許諾も得ていないものとする。
- (ｲ) コンビニエンスストアのオーナー甲は、自己の店で発生した強盗事件の様子が自動的に録画された防犯ビデオテープを、放送局に対価を得て譲渡し、放送局は甲の許諾の下にこのビデオテープに録画された強盗事件の様子をテレビニュースで放送した。ビデオ会社乙は、その放送された強盗事件の様子の映像を「犯罪の瞬間」と題するビデオテープに編集して、これを販売している。
- (ﾛ) 弁護士甲は、日本の著作権に関する判決を翻訳し、「英訳日本著作権判決」としてある法律雑誌に連載していた。乙は、その英訳文のコピーを「英訳日本著作権判決」として販売している。
- (ﾊ) 出版社甲は、独自調査の結果に基づいて全国のすべての大学の教授を甲が自ら創作した独自の学問分野の区分にまとめて配列し、その氏名と所属大学を記載した「大学教授総覧」なる本を出版した。出版社乙はその本から教授の氏名と所属大学だけをそのまま写して氏名のアイウエオ順に並べた「大学教授一覧」なる記事を作成し、その出版する雑誌に掲載した。
- (ﾆ) 浮世絵の収集家甲は、自己が所有し、かつ、著作権の保護期間が経過した浮世絵を忠実かつ機械的に写真撮影し、これを集めて画集として発売した。出版社乙は、その画集の中から浮世絵の写真一点をそのまま複写して、その出版する雑誌に掲載した。
- (ﾎ) ジャズ演奏家甲は、ライブハウスで飛び入り出演して即興演奏を行った。演奏された曲は、甲の創作による全く新しい曲であったが、甲自身も２度と同じ曲を演奏することのできない、まさしく即興演奏であった。乙は、その演奏を秘密裏に録音してインターネット上の自分のウェブサイトにアップロードし、無料で公開した。
- １つ
- ２つ
- ３つ
- ４つ
- ５つ
解答:２ 解説:
[編集] 〔24〕著作権・著作者人格権の侵害に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
- 共同著作物である小説の各著作権者は、他の著作権者の同意のみを得てその小説を映画化する者に対し、その映画化の停止を請求することができる。
- 国内において頒布する目的をもって、作成の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為は、当該著作者人格権を侵害する行為とみなされる。
- プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、当該著作権を侵害するものとみなされる。
- 著作者の死後においては、その著作者の配偶者は、その著作者が存しているとしたならば当該著作者人格権の侵害となるべき行為をする者又はするおそれがある者に対し、その行為の停止又は予防を請求することができる。
- 著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を展示する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなされる。
解答:２ 解説:
[編集] 〔30〕不正競争防止法における、外国公務員等に対する不正利益供与等の禁止に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
- 日本法人の従業員が、わが国において、外国公務員に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせることを目的として、金銭の供与の申込みをした場合、その日本法人の従業員は、実際には金銭を供与しなくても、処罰される。
- わが国において、外国公務員に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせないことを目的として、利益を供与した者は、当該外国に主たる事務所が存する法人の従業員である場合には、処罰されない。
- 日本法人の従業員が、わが国において、公共の利益に関する特定の事務を行うために外国の特別の法令により設立されたものの事務に従事する者に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせないことを目的として、金銭を供与した場合、その日本法人の従業員は処罰される。
- 国際オリンピック委員会の職員に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせることを目的として、金銭を供与する行為は、罰則の対象とならない。
- 日本法人の従業員が、わが国において、外国の地方公共団体により発行済株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を直接に所有されている事業者であって、その事業の遂行に当たり、外国の地方公共団体から特に権益を付与されているものの事務に従事する者に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせないことを目的として、利益を供与した場合、その日本法人の従業員は処罰される。
解答:２ 解説:
[編集] 〔34〕不正競争防止法における営業秘密の保護に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
- 甲がある技術情報を開発し、それを秘密として管理している場合、甲の競争者乙が、同一の技術情報を、甲よりも前に開発して秘密として管理していたときには、甲が当該技術について営業秘密の保護を受けることができる場合はない。
- 乙は、甲が市場で販売している製品を購入して解析し、その製品に化体された情報を取得した。乙がその情報を利用して競合製品を製造する行為は、その情報が甲の営業秘密である場合には、不正競争となる。
- 乙は、甲が保有する営業秘密を不正の手段により取得し、丙に開示した。さらに、丙はその営業秘密を丁に開示した。この場合について、乙の不正取得行為を、丁は知っていたが、丙は知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がなかったときには、丁がその営業秘密を使用する行為は、不正競争とはならない。
- 甲は、自己の保有する営業秘密を従業員乙に開示した。乙は、甲に損害を与える目的で、丙との間で、契約締結時から３年間その営業秘密を使用させるライセンス契約を締結し、丙にその営業秘密を開示した。丙は、その営業秘密の取得時には、乙の開示行為が不正開示行為に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がなかった。この場合について、丙が、２年後に乙の不正開示行為を知ったときでも、あと１年間その営業秘密を使用する行為は、不正競争とはならない。
- 乙は、甲が保有する営業秘密を不正な手段で取得し、使用している。甲がこの事実を知ってから直ちに、乙の使用行為の差止めを請求する場合には、乙が10 年を超えて使用を継続しているときでも、甲の請求は認められる。
解答:４ 解説:
[編集] 〔40〕著作権の制限に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
- 個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときであっても、コンビニエンスストアなどに設置されているコイン式複写機を用いて著作権の存続している書籍を複製する場合には、その書籍の著作権者の許諾を必要とする。
- 市の教育委員会が作成し市立小学校の児童に配布される教材であって、著作権法第33 条第１項にいう教科用図書に該当しないものに、郷土史家の書いた風土記で公表されているものを転載する場合には、同法第32 条第１項の引用として著作権者の許諾なく利用することができる範囲を超えていても、その出所を明示すればその風土記の著作権者の許諾を必要としない。
- 公表された小説であれば誰でも点字により複製することができるが、その小説を点字プリンターに用いる点字データにしてインターネットで配信することについては、点字図書館その他の視覚障害者の福祉の増進を目的とする施設で政令で定めるものが行う場合以外は、その小説の著作権者の許諾を必要とする。
- 通常の家庭用のテレビを設置し、入場料を徴収して衛星放送の映画番組を視聴させることについては、その映画の著作権者の許諾を必要としない。
- 建築の著作物を、建築物を撮影した写真から構成される写真集に掲載するには、その建築の著作権者の許諾を必要とする。
解答:４ 解説:
[編集] 〔52〕著作権の侵害に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、いずれも著作権者の許諾を得ずに行われているものとする。
- 正規に購入したＣＤ－ＲＯＭ写真集の写真をパーソナルコンピュータを介してビルの壁面に設置された大型のディスプレイに映し出すことは、その写真の著作権者が有する上映権を侵害する。
- 正規に購入したＣＤ－ＲＯＭ写真集を、パーソナルコンピュータを利用して、不特定の第三者が無料で自由にインターネットを通じてその第三者のパーソナルコンピュータにその写真集の写真を映し出すことができるようにすることは、その写真の著作権者が有する公衆送信権を侵害する。
- 油絵をその作者から購入した者が、その油絵を不特定多数の者に有料で貸し出すことは、その油絵の著作権者が有する貸与権を侵害する。
- 美術の著作物であるブロンズ製の彫刻をその作者から購入した者が、自宅の門の上にその彫刻を恒常的に設置することは、その彫刻の著作権者が有する展示権を侵害する。
- 小説の著作権者の許諾を得てその小説を原作として製作された映画を入場料を徴収して上映することは、その映画の著作権者が有する上映権を侵害するとともにその小説の著作権者が有する上映権をも侵害する。
解答:３ 解説:
