平成16年論文式 特許法・実用新案法
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[編集] 【問 題Ⅰ】
在外者甲、乙は、それぞれ独立に同一の発明イをした。甲は、イについて、日本国以外のパリ条約の同盟国Ｘに正規に特許出願Ａ１をした後、イを改良した発明ロについて、英語で、指定国に日本国を含む特許協力条約に基づく国際出願Ａ２をした。
Ａ２は、Ａ１を基礎にしたパリ条約による有効な優先権の主張を伴うものとし、特許協力条約第１９条及び第３４条に基づく補正はなされないものとする。
このとき、以下の問いに答えよ。
（１）甲が、特許出願とみなされたＡ２について、審査官による審査を受けるために行うべき手続に関して、留意すべき点について述べよ。
（２）乙は、イについて、Ａ２の国際出願日に、日本国にいかなる優先権の主張も伴わずに正規に特許出願Ｂをした。特許出願とみなされたＡ２が特許法第２９条の２に規定する「他の特許出願」であるとしてＢを拒絶するために、当該特許出願とみなされたＡ２が備えるべき要件について述べよ。
【１００点】
[編集] 【問 題Ⅱ】
２つの請求項（請求項１及び２）に係る特許発明について、請求項１に対して、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないことを理由とする、特許無効審判が請求された。その審判手続において、いずれの請求項に係る特許発明についても、同法第２９条第２項に違反していると考えられる事由が存することが、審決に至る前に判明した。
このような場合において、
（１）審判の合議体（審判長を含む。）は、どのような手続をとることが考えられるか、特許無効審判の審理構造を踏まえて説明せよ。
（２）被請求人甲は、無効理由を解消しようとするためには、当該審判において、どのような法律上の措置をとることが考えられるか、説明せよ。ただし、無効審判請求書の補正は、ないものとする。
【１００点】
[編集] 【論点】（問 題Ⅰ）
国際出願に関する特例についての理解を問う。
１．外国語特許出願に関する手続
２．在外者の特許管理人
３．出願審査の請求
４．特許要件
[編集] 【論点】（問 題Ⅱ）
特許無効審判における審理についての理解を問う。
１．審判における職権主義
２．特許法第１５３条第１項ないし第３項に規定する職権探知主義とその制限
３．特許無効審判における訂正の請求の時期と内容
