平成17年短答式 著作権法・不正競争防止法
出典: ゼネラルプロパテント 弁理士試験Wiki
[編集] 〔7〕著作権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
- 音楽の著作物の海賊盤を、それが海賊盤の音楽CDであることを知って購入し、それを友人に譲渡する行為は、譲渡権の侵害となる。
- 音楽の著作物の著作権者の許諾にもとづき国外で適法に頒布された音楽CDを日本国内に輸入する行為が著作権の侵害を構成することはない。
- 海賊版プログラムを業務上コンピュータで使用する行為は、その海賊版の入手の時に海賊版であることを知っていたとしても、著作権の侵害を構成しない。
- 演奏する楽曲についてその著作権者の許諾を得ることなくコンサートを開催したが客が数人しかこなかった場合には、演奏権の侵害とはならない。
- 写真の著作物の著作権者に無断で、大型スクリーンを用いて当該写真を公衆に提示する行為は、当該写真の著作物の著作権者の上映権の侵害となる。
[編集] 解説
- について。
- について。
- について。
- について。
- について。
解答:5
[編集] 〔12〕著作者人格権に関する次の(イ)~(ホ)の記述のうち、正しいものは、いくつあるか。
- (イ) 美術の著作物の著作者が原作品を譲渡した場合には、原作品の譲渡に際し公衆に提示しない旨の特約が付されていたとしても、展覧会に出品する行為は公表権の侵害を構成しない。
- (ロ) デパートのBGMとして音楽がメドレーで流される場合に、その音楽の著作物の著作者の氏名を表示しなくとも氏名表示権の侵害を構成しない。
- (ハ) 著作者の死んだ後において、著作者が生存中であれば著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないとされるのは、著作者の死後70年に限られる。
- (ニ) 条文上、同一性保持権の侵害が成立するためには、改変された著作物が公衆に提供又は提示されることを必要としていない。
- (ホ) 研究論文を大学の紀要に掲載するにあたり、他の掲載論文と統一性を保つため送り仮名や句読点を変更する行為は、同一性保持権の侵害を構成することはない。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
- なし
解答:2 解説:
[編集] 〔18〕次の①から④までの空欄に後記の語句群から適切な語句を選んで入れると、法人著作の成立要件に関する最高裁判所の平成15年4月11日判決についてのまとまった文章になる。①から④までの空欄に入れるべき語句の組み合わせとして、最も適切なものは、どれか。
著作権法第15条第1項により法人等が著作者とされるためには、著作物を作成した者が「法人等の業務に従事する者」であることを要する。そして、法人等と① にある者がこれに当たることは明らかであるが、① の存否が争われた場合には、第15条第1項の「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは、法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに、法人等の② 労務を提供するという実態にあり、法人等がその者に対して支払う金銭が③ の対価であると評価できるかどうかを、業務態様、④ の有無、対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して、判断すべきものと解する。
- ①雇用関係 ②指揮監督下において ③労務提供 ④指揮監督
- ①指揮監督関係 ②発意により ③著作行為 ④雇用契約
- ①指揮監督関係 ②発意により ③著作行為 ④雇用契約
- ①雇用関係 ②発意により ③著作行為 ④指揮監督
- ①雇用関係 ②指揮監督下において ③労務提供 ④雇用契約
[編集] 解説
- について。
- について。
- について。
- について。
- について。
解答:1
[編集] 〔21〕著作隣接権に関し、次の(イ)~ (ホ)の記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、どれか。
- (イ) 放送事業者は、自然の風景など、それ自体が著作物として保護されない番組を放送する場合には、当該放送に関して、著作隣接権を取得することはできない。
- (ロ) 映画製作者が俳優の許諾を得てその実演を映画の著作物に固定し、当該実演が収録されたビデオテープを販売している場合に、第三者がこれらのビデオテープを俳優に無断で複製し、公衆に販売しても、俳優の録画権を侵害しない。
- (ハ) 実演家に無断で実演を写真撮影し、その写真を公衆に販売する行為は、実演家の有する複製権及び譲渡権を侵害する。
- (ニ) 市販されている音楽CDを利用したテレビドラマがDVDとして発売されることに対して、その音楽CDの製作者はそれを許諾する権利を有する。
- (ホ) 放送事業者は、私的使用のための録音・録画に関して、複製権が制限されるかわりに、私的録音録画補償金を請求する権利を取得する。
- (イ)と(ロ)
- (ロ)と(ニ)
- (イ)と(ホ)
- (ロ)と(ホ)
- (ハ)と(ニ)
解答:2 解説:
[編集] 〔30〕甲会社は、古来、日本酒の効率的な醸造方法を使用している。甲会社は、この醸造方法を甲会社の役員と技術者以外には知られないように厳重に管理している。不正競争防止法に規定する不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
- 甲会社は、この醸造方法を使って日本酒の醸造を行っている工場で、見学会を開催している。この見学会に参加した競合する近所の酒造会社の社長乙は、見学会で得た知識から同じ醸造方法を利用することとした。この乙の行為は不正競争となる。
- 甲会社の日本酒の醸造方法は、人体の健康に対する悪影響を与える虞がある。甲会社の従業員丙は、その事実を新聞社に伝えた。この丙の行為は不正競争となる。
- 甲会社の技術主任丁は、日本酒の醸造方法の改良を検討しようと思って、甲会社の醸造方法に関する資料を自宅に持ち帰った。甲会社では、かかる資料の社外持ち出しを厳に禁止している。この丁の行為は不正競争となる。
- 甲会社の技術主任丁は、友人で醸造学の研究をしている大学教授に甲会社の醸造方法に関する資料を提供し謝礼を受領した。この丁の行為は不正競争となる。
- 甲会社の技術主任丁は、甲会社を辞め、競合する酒造会社戊に就職した。この丁の行為は不正競争となる。
[編集] 解説
- について。
- について。
- について。
- について。
- について。
解答:4
[編集] 〔34〕「abc」とは有名なアイドル歌手の芸名であるという前提で、不正競争防止法に基づくドメイン名の保護に関する次の記述のうち、最も適切なものは、どれか。
- 甲会社では、会社内に閉じた情報ネットワーク内にあり、このネットワーク内からだけアクセスできる情報配信サーバに、「abc」という名称を付した。この行為は、不正競争となる。
- 自然人である乙の名は、たまたま「abc」である。乙は、個人的に立ち上げたウェブサイトの名称として「abc」を用いた。この行為は、不正競争となる。
- 丙は、インターネットで使用するメールアドレスに「abc」を用いた。この行為は、不正競争となる。
- 「abc」というドメイン名が不正な利益を得る目的で使用された場合でも、ドメイン名「abc」の移転を求めることはできない。
- 歌手の許諾を得ることなく、ファンが「abc」というドメイン名を取得した場合には、不正競争となる。
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- について。
- について。
- について。
- について。
- について。
解答:4
[編集] 〔41〕次の①~⑤までの空欄に後記の語句群から適切な語句を選んで入れると、不正競争防止法第2条第1項第3号についてのまとまった文章になる。①~⑤までの空欄に入れるべき語句の組み合わせとして、最も適切なものは、どれか。
不正競争防止法第2条第1項第3号は、商品の形態についてその模倣からの保護を計っている。その商品には、アイコンやフォントなどの無体物① 。その形態が意匠法上の保護の要件を② 。ただし、その形態が③ 形態である場合には、保護を受けることはできない。また、保護を受ける期間は④ の日から⑤ である。
- ①は含まれない ②満たさなくても良い ③新規性のない ④最初の販売 ⑤5年間
- ①は含まれない ②満たさなければならない ③商品の通常有する ④最初の製造 ⑤3年間
- ①は含まれない ②満たさなくても良い ③商品の通常有する ④最初の販売 ⑤3年間
- ①も含む ②満たさなければならない ③商品の通常有する ④最初の製造 ⑤5年間
- ①は含まれない ②満たさなくても良い ③新規性のない ④最初の販売 ⑤5年間
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- について。
- について。
- について。
- について。
- について。
解答:3
[編集] 〔49〕不正競争防止法第2条第1項第1号の不正競争に関する次の説明のうち、不適切なものは、どれか。
- 商品等表示には、商品の包装も含まれる。
- 日本国内において周知な他人の商品等表示を付した商品の輸出も不正競争となり得る。
- 他人の商品の表示であっても周知でない表示ならば、不正競争の目的でその表示を自己の商品に付して販売しても不正競争とはならない。
- 他人が営業に使用する表示として周知なものを、自己の商品に使用しても不正競争になり得る。
- 他人の商品等表示が周知となる以前からその表示を使用する者による使用は不正競争とはならない。
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- について。
- について。
- について。
- について。
- について。
解答:5
[編集] 〔53〕次の①~④までの空欄に後記の語句群から適切な語句を選んで入れると、不正競争防止法第2条第1項第2号についてのまとまった文章になる。①~④までの空欄に入れるべき語句の組み合わせとして、最も適切なものは、どれか。
不正競争防止法第2条第1項第2号は、① を、その表示と② の表示の 使用から保護している。この規定は、③ 不正競争となるものとしているので あり、① の④ を目的としている。
- ①著名な商品等表示 ②同一又は類似 ③商品または営業との混同がなくても ④希釈化からの保護
- ①周知な特定商品等表示 ②同一又は類似 ③商品または営業との混同があれば ④信用の保護
- ①著名な商品等表示 ②同一 ③商品または営業との混同がなくても ④信用の保護
- ①著名な特定商品等表示 ②同一 ③商品または営業との混同がなくても ④希釈化からの保護
- ①特定商品等表示 ②同一 ③商品または営業との混同があれば ④信用の保護
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- について。
- について。
- について。
- について。
- について。
解答:1
[編集] 〔60〕著作物に関して、次のうち、最も適切なものは、どれか。
- 学校の教室に備え付けられた生徒用の椅子でも著作物として保護される。
- 小説を点字に変換した文書は、一般に、小説の二次的著作物に該当する。
- 名刺を50音順に並べて収納したファイルは、編集著作物にならない。
- 他人の詩を無断で素材として収録した詩集は、たとえ素材の選択・配列に創作性が認められても、編集著作物として保護されることはない。
- オリンピック競技大会のマラソン競技も著作物となる。
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- について。
- について。
- について。
- について。
- について。
解答:3
